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更新日:2014年7月29日

未受診者情報システム

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特定健診・保健指導の未受診者への対応

厚生労働省では、特定健診受診率の目標値を定め、平成29年度の市町村国保における受診率目標値は60%となっています。
全国の保険者様は目標達成に向け、様々な未受診者対策を行っています。

特定健診の未受診理由を見ると、「医療機関に受診中」が大きな割合を占めています。制度では「特定健診に相当する検査を受け、その結果を証明する書面の提出があった場合は、特定健診の結果として使用できる(高齢者医療確保法第20条)」となっています。

弊社は、医療機関からの情報提供票を特定健診等データ管理システムで活用するためのシステムを開発しました。

 

未受診者情報システムの特徴

本システムでは、医療機関より受け付けた健康診査等の健診結果(情報提供票)の管理と特定健診等データ管理システムで扱える特定健診結果ファイルの作成を行います。情報提供票データを特定健診等データ管理システムに取り込むことにより報告資料で特定健康診査の受診者としてみなすことができます。

システム運用の流れ

ポイント1:情報提供データのエラーチェック

  • 医療機関より受領した情報提供票のデータ内容に問題ないかエラーチェックを行うことができます。
  • 受付受領書を医療機関に送付することで、受付件数の確認を行うことができます。

 

情報提供票

提供画面

 

ポイント2:情報提供データ管理

  • 医療機関より受領した請求および情報提供票の内容が確認できます。
  • すべての請求書と情報提供票を突合し、エラーチェックを行うことができます。

帳票出力イメージ

ポイント3:請求支払処理

  • 保険者、医療機関に送付する請求書および支払帳票が作成できます。
  • 情報提供データをCSV形式のファイルに出力することができます。

csv

システム概要

  • 情報提供情報取込およびエラーチェック
    医療機関より受領した情報提供データをシステムに登録する。
    登録した情報提供データに対してエラーチェックを行う。
  • 情報提供情報確認
    エラー情報より医療機関に情報提供データの内容について確認を行う。
    情報提供データの訂正後に実施するトータルチェックにて、すべての請求書と情報提供票のエラーチェックを行う。
  • 請求支払処理
    情報提供データより保険者への請求額を算定し、各種請求支払関連帳票を作成する。
  • 特定健診結果出力
    情報提供データをもとに、特定健診等データ管理システムにアップロードする特定健診結果ファイルを作成する。
  • 契約保険者管理
    保険者と国保連合会で取り交わした契約情報を管理する。
  • 他システムとの連携
    国保総合システム等から医療機関マスタ情報の取り組みを行う。
    特定健診等データ管理システムから受診券整理番号等を取り込み情報提供票とのチェックを行う。
  • 各種データ出力
    請求書データ、情報提供データをCSV形式で作成する。

動作環境

クライアント

 

OS(Webブラウザ)

「Microsoft(R) Windows(R) 7 Professional Service Pack1(32ビット版)」 (Internet Explorer 8)

 「Microsoft(R) Windows(R) 8 Pro(32ビット版)」 (Internet Explorer10)

CPU インテル(R) CoreTMi3-2120 プロセッサ(2 コア)相当以上
メモリ 4GB以上
ハードディスク  250GB以上

※スタンドアロンでのご利用やサーバを使用した複数台での端末利用が可能です。

※機器については、既存の環境を活用することも可能ですのでご相談ください。

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