平成30年度介護保険制度改正に向けての検討事項(その3)

平成28年6月23日(THU)

平成30年度介護保険制度改正に向けた検討事項について

前々回の『寿』日記(平成30年度介護保険制度改正に向けての検討事項(その1))で、記載しましたとおり、平成30年度介護保険制度改正に向けての検討事項が明らかになってきました。

今回は、前回の『寿』日記(平成30年介護保険制度改正に向けての検討事項(その2))に引き続き、「介護保険制度の持続可能性の確保」について、「2.負担のあり方」の論点を具体的にご紹介いたします。

介護保険制度の持続可能性の確保について

「2.負担のあり方」については、下記二点が論点として検討されています。

第55回社会保障審議会介護保険部会(平成28年2月17日開催)（外部サイトへリンク）資料より抜粋・加工

参考【「経済・財政再生計画」について改革工程表の主な検討・実施事項(社会保障関係)】

財政制度分科会(平成28年4月4日開催)（外部サイトへリンク）資料より抜粋・加工

負担の在り方

(1)介護保険における利用者負担の見直し 

「介護保険における利用者負担の在り方について、制度改正の施行状況や医療保険制度との均衡の観点も踏まえつつ、関係審議会等において検討し、2016年末までに結論」を出すとされています。

今後は下記の方向性について、議論される可能性があります。

<高額介護サービス費制度>

• 高額介護サービス費制度について、高額療養費と同水準まで利用者負担限度額を引き上げるべき。

<利用者負担割合(2割負担の対象者の見直し)>

• 65歳以上74歳以下の高齢者について、医療制度との均衡を踏まえ、原則2割負担化への見直しを実施すべき。
• その上で、医療保険制度における窓口負担に係る議論の状況を踏まえつつ、75歳以上の高齢者についても、原則2割負担の導入を検討すべき。

財政制度分科会(平成28年4月4日開催)（外部サイトへリンク）資料より抜粋・加工

 

(2)介護納付金の総報酬割への移行 

「社会保障改革プログラム法における検討事項である介護納付金の総報酬割導入について、関係審議会等において検討し、2016年末までに結論」を出すとされています。

• 後期高齢者支援金と同様、介護納付金についても所得に応じた公平な負担とする観点から、段階的に総報酬制へ移行すべき。(注：後期高齢者支援金については、平成29年度からの全面総報酬割導入に向けて、総報酬割部分が段階的に引き上げられている。)

財政制度分科会(平成28年4月4日開催)（外部サイトへリンク）資料より抜粋・加工

関連リンク

• 『寿』日記(平成28年6月15日)―平成30年度介護保険制度改正に向けての検討事項(その1)
• 『寿』日記(平成28年6月20日)―平成30年度介護保険制度改正に向けての検討事項(その2)
• 『寿』日記(平成28年9月20日)―平成30年度介護保険制度改正に向けての検討事項(その4)
• 『寿』日記(平成28年9月26日)―平成30年度介護保険制度改正に向けての検討事項(その5)
• 『寿』日記(平成28年11月8日)―平成30年度介護保険制度改正に向けての検討事項(その6)

 

 

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