平成30年度介護保険制度改正に向けての検討事項(その5)

平成28年9月26日(MON)

平成30年度介護保険制度改正に向けた検討事項について

「地域包括ケアシステムの推進」のうち、「4.サービス内容の見直しや人材の確保」についての論点を具体的にご紹介いたします。

地域包括ケアシステムの推進

「4.サービス内容の見直しや人材の確保」については、下記二点が論点として検討されています。

第55回社会保障審議会介護保険部会(平成28年2月17日開催)（外部サイトへリンク）資料より抜粋・加工

 

(1)ニーズに応じたサービス内容の見直し 

ニーズに応じたサービス内容の見直しに関して提示された論点を、抜粋して提示します。

以下、第62回社会保障審議会介護保険部会(平成28年8月31日開催)（外部サイトへリンク）より抜粋

4.地域共生社会の実現

• 地域包括支援センターにおける総合相談支援や、生活支援コーディネーターの取組等について、地域共生社会の実現を目指す観点から、そのような対応が考えられるか。
• 高齢者、障碍者等が、同一の事業所において介護保険サービス及び障害福祉サービスを利用しやすくすることについて、どのように考えるか。

参考―高齢の障がい者にかかわる課題に関して

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」が、平成28年5月25日に成立し、平成30年4月1日より施行されます。(一部平成28年6月3日施行)

第62回社会保障審議会介護保険部会(平成28年8月31日開催)（外部サイトへリンク）資料より抜粋

その中でも、「高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用」について、具体的に下記のように定められました。

以下、第62回社会保障審議会介護保険部会(平成28年8月31日開催)（外部サイトへリンク）資料より抜粋

障害福祉サービスに相当するサービスが介護保険法にある場合は、介護保険サービスの利用が優先されることになっている。高齢障害者が介護保険サービスを利用する場合、障害福祉制度と介護保険制度の利用者負担上限が異なるために利用者負担(1割)が新たに生じることや、これまで利用していた障害福祉サービス事業所とは別の介護保険事業所を利用することになる場合があることといった課題が指摘されている。

(具体的内容)

一定の高齢障害者に対し、一般高齢者との公平性を踏まえ、介護保険サービスの利用者負担を軽減(償還)できる仕組みを設ける。

第62回社会保障審議会介護保険部会(平成28年8月31日開催)（外部サイトへリンク）資料より抜粋

 

(2)介護人材の確保(生産性向上・業務効率化等) 

介護人材の確保について、下記の論点が提示されました。

以下、第63回社会保障審議会介護保険部会(平成28年9月7日開催)（外部サイトへリンク）資料より抜粋

• 平成28年度に実施する事業の成果も踏まえて、個々の事業者レベルでロボット・ICTの活用を促進するために、ロボット・ICTを活用している事業所に対する、介護報酬や人員・施設基準の見直し等を介護報酬改定の際に検討することとしてはどうか。

第63回社会保障審議会介護保険部会(平成28年9月7日開催)（外部サイトへリンク）資料より抜粋

• 法令上事業者に提出が求められる書類や自治体が求める書類の実態把握を行うこととしているが、この結果を踏まえ、業務効率化等の観点から法令上提出が必要な書類等の見直しや、ICTを活用した書類の簡素化を進めるべきではないか。

第63回社会保障審議会介護保険部会(平成28年9月7日開催)（外部サイトへリンク）資料より抜粋

• 介護人材の専門性や能力の向上の観点から、各施設・事業所において介護の手順・基準を明確にする等により、根拠に基づく介護を行うことができるよう介護職員の人材育成を進めていくべきではないか。さらに、介護職員が配置されている各施設・事業所における人材育成の取組を支援すべきではないか。

 

関連リンク

• 『寿』日記(平成28年6月15日)―平成30年介護保険制度改正に向けての検討事項(その1)
• 『寿』日記(平成28年6月20日)―平成30年介護保険制度改正に向けての検討事項(その2)
• 『寿』日記(平成28年6月23日)―平成30年介護保険制度改正に向けての検討事項(その3)
• 『寿』日記(平成28年9月20日)―平成30年介護保険制度改正に向けての検討事項(その4)
• 『寿』日記(平成28年11月8日)―平成30年介護保険制度改正に向けての検討事項(その6)

 

 

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