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混合介護について

平成28年12月14日(WED)

東京都知事による特区制度の活用と混合介護の推進が表明され、俄かに「混合介護」、「介護保険外サービス」、「介護サービスの担い手の多様化」について議論が盛り上がりを見せています。

今回は、議論の発端となった、公正取引委員会による「介護分野に関する調査報告書」、内閣府規制改革推進会議による審議内容をご紹介いたします。

公正取引委員会による「介護分野に関する調査報告書」について

公正取引委員会では、本調査報告に至った経緯を、「事業者の公正かつ自由な競争を促進し、もって消費者の利益を確保することを目的とする競争政策の観点から、介護分野の現状について調査・検討を行い、競争政策上の考え方を整理することとした」としています。

そういった経緯を踏まえ、公正取引委員会では下記四点について調査・検討を行いました。(本記事では、論点の1~3を重点的に取り扱います。)

  1. 多様な事業者の新規参入が可能となる環境
  2. 事業者が公平な状況の下で競争できる環境
  3. 事業者の創意工夫が発揮され得る環境
  4. 利用者の選択が適切に行われ得る環境

混合介護1(公正取引委員会)

公正取引委員会(平成28年9月5日)介護分野における調査報告書(外部サイトへリンク)について資料より抜粋

 

1.多様な事業者の新規参入が可能となる環境

本調査では、下記のような提言を行っています。

  • 医療法人、株式会社等が社会福祉法人と対等の立場で参入できるようにすることが望ましい。
  • 自治体は、自らが設置する特別養護老人ホームにおいて、株式会社等を指定管理者とするように、指定管理者制度を積極的に活用していくべき。

混合介護2(公正取引委員会)

公正取引委員会(平成28年9月5日)介護分野における調査報告書(外部サイトへリンク)について資料より抜粋

 

2.事業者が公平な条件の下で競争できる環境

本調査では、下記のような提言を行っています。

  • 自治体独自の補助制度について、法人形態を問わず公平な補助制度とすべき。
  • 特別養護老人ホームに対する補助について、公益的な役割を果たすために必要な範囲で行われるべきであり、それを超える過剰な補助は好ましくない。
  • 税制上の優遇措置等、制度の基本的枠組みは維持するとしても、優遇の差を狭める方向で見直しを検討することが望ましい。
  • 社福軽減事業について、自治体は法人形態を問わず利用できるようにすることが望ましい。

混合介護3(公正取引委員会)

公正取引委員会(平成28年9月5日)介護分野における調査報告書(外部サイトへリンク)について資料より抜粋

 

3.事業者の創意工夫が発揮され得る環境

本調査では、下記のような提言を行っています。

  • 「混合介護の弾力化」を認めることにより、事業者の創意工夫を促し、サービスの多様化をはかることが望ましい。
  • 保険内サービスの提供時間内に利用者の食事の支度にあわせて、帰宅が遅くなる同居家族の食事の支度も行うことで、低料金かつ効率的にサービスを提供できるようになる可能性がある。
  • 利用者が特定の訪問介護員によるサービスを希望する場合に、指名料を徴収した上で派遣することが可能となる。

混合介護4(公正取引委員会)

公正取引委員会(平成29年9月5日)介護分野における調査報告書(外部サイトへリンク)について資料より抜粋

 

内閣府規制改革推進会議の審議内容について

平成28年10月6日、平成28年10月24日に開催された規制改革推進会議にて、「医療・介護・保育ワーキング・グループ」では下記のような内容を主に審議することが公表されました。

(以下、平成28年10月24日開催の第3回規制改革推進会議(外部サイトへリンク)資料より抜粋。)

1.新たな改革項目

  • 利用者がサービスを選べるようにする情報開示と第三者評価
  • 介護サービスの多様な選択(保険給付と保険外サービスの柔軟な組合わせ等)
  • 施設介護サービスの総点検
  • サービス提供間のイコールフッティングの確保

2.重点的フォローアップ項目

  • 「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」について

 

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