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介護トータルシステム『寿』 > トピックス > 『寿』日記 > 平成30年介護報酬改定に向けて

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平成30年介護報酬改定に向けて

平成29年8月30日(WED)

日本看護協会同様、介護給付費分科会に参加されている日本慢性期医療協会より、平成30年介護保険改正についての提言書が公表されました。
内容は多岐に渡り記載されていますが、分科会に会長が参加されていますので何れかが来年度の改正で採用されていくものと考えられます。

以下に各サービス毎に提言された内容を抜粋・転記します。

訪問サービス

①訪問に要した移動時間を考慮した「アクセス加算(仮称)」の仕組みの構築
 →訪問先によっては移動時間が長くかかってしまい、大変非効率となっている。
  移動時間や距離に応じた評価が必要。

②訪問介護の自助・共助の考え方

③訪問介護における生活援助中心型と身体介護に引き続き生活援助を行った場合との統一的な評価
 →生活援助中心型でも、身体・生活と同様に「70分以上」の区分を作成し、サービスの時間帯の
  統一を図る。

④訪問リハビリテーションへの医師の関与
 →リハビリマネジメント加算などの、医師が関与することに対しての更なる評価が必要。

⑤訪問看護の提供主体に応じた評価

通所サービス

①デイケアの更なる評価

②短期と早朝と夜間のデイサービス・デイケアの評価
 →デイサービスやデイケアにおいて、短時間(短期)利用・早朝利用・夜間利用について、
  評価される仕組みが必要。

施設サービス

①介護施設利用者の医療ニーズと報酬体系の考え方

②介護施設からの在宅復帰に向けた取組の検討

③介護施設内におけるリハビリテーションの実施体制

④介護老人保健施設における医療ニーズと画像検査の取扱いにおいての評価

⑤摂食嚥下のリハビリテーションと誤燕性肺炎の予防と治療


※特養では病院等へ入院後3ケ月以内に退所する見込みのある場合はベッドの確保が必要などある為、
 適正な報酬上の評価や補填が必要。
 また、利用者の状態によっては介護施設内での医療サービスの提供や、
 訪問診療利用の制限があるので配置医に対する評価や緩和が望まれる等の記載。

 地域密着型サービス

グループホームをはじめとした地域密着型サービスにおける多職種協働への評価

居宅介護支援

①居宅介護支援事業所における医療系職種専従の評価
 →介護と医療の連携を充実させるためにも、医療系職種の専従に対する評価が必要。

②ケアマネジャーの早期介入と入退院支援の評価

③要介護度の改善における初回加算の見直しと更なる評価
 →要介護度が改善した場合には、より評価される仕組みが望まれる。

④特定事業所集中減算の見直し

その他

①介護職員への処遇改善と負担軽減策への評価

②介護保険サービスの開始時期の検討と要介護度認定の簡素化

③施設間連携の目指したICTシステムの充実
 →看護職や介護職をはじめとした医療・介護従事者の慢性的な人員不足から、
  ICTシステムを活用した効率化が求められており、整備を整えている事業所への評価が求められる。

今後の分科会

介護給付費分科会は、平成29年9月6日、9月13日と関係団体からのヒヤリングが予定され、
第2ラウンドの開始は9月中旬以降に実施され、細かい内容が論議されていきます。

引用元

日本慢性期医療協会

介護報酬改定

30年介護報酬改定に向けて
http://jamcf.jp/pdf/2017/chairman170810.pdf

診療報酬改定 

また、医療系についても同様に下記URLに提言が記載されています。

30年診療報酬改定に向けて
https://jamcf.jp/pdf/2017/chairman170713.pdf

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