平成最後の年～新年のご挨拶に代えまして～

平成31年1月1日(TUE)

新年あけましておめでとうございます。

旧年中は介護トータルシステム『寿』及び関連製品にご愛顧を賜り、誠にありがとうございました。

本年も寿日記にて、各種情報を随時発信してまいります。

 

平成31年の制度改定について

昨年は6年に一度の介護保険制度と3年に一度の介護報酬改定が実施され、また全市町村での総合事業の本格的な運用がスタートした年でもありました。次期介護報酬改定はこれまでどおりだと2021年となりますが、今年は厚生労働省等が推し進めている健康・医療・介護分野における「未来投資戦略2018」の施行運用の年であり、2020年度以降の重要な一年となります。

通常のスケジュールでいきますと5月には元号改定、10月には消費税改定が待っています。先日発表された消費税に関する改定率は医療で+0.48%,介護で+0.39%となりました。介護報酬については補足給付に係る基準費用額の引き上げ分としては別途7億円程度の国費があてられる為、今回の改定率は実質の消費税改定に係る報酬分の引き上げ分とみる事ができます。

介護報酬改定で検討されている内容は以下の項目となっています。

【消費税の影響が予定される介護報酬関連】以下は弊社にて審議会報告を参照して記載した内容となります。 

• 処遇改善加算関係
  ・新しい処遇改善加算の新設(サービス提供体制強化加算や特定事業所加算等の算定施設)
  ・医療系従事者への処遇改善加算の新設
  ・処遇改善加算Ⅳ・Ⅴの廃止
  (取得率は少なく、廃止の方向であったのでこの時期に実施されると想定)
• その他介護報酬関係
  ・基本単位数へは8%実施時と同様の考え方で実施。
  (人件費、その他の非課税品目を除いた課税経費の割合を算出し、計算)
  ・加算系については課税費用が大きいと考えられる加算については増点
  (緊急時施設療養費・特地加算等)
• 食費、居住費関係
  ・基準費用額については対象(5%→8%の時は未実施の為、今回は必須と想定)
  ・負担限度額は見直し対象外
• 区分支給限度額
  ・8%実施時と同様の考え方で実施。
• 1単位単価
  ・実施(9%程度のUpが必要との報告あり)

次世代ヘルスケア・システム

「未来投資戦略2018」についてはこれまで、たびたび触れてきましたが、もう一度次世代ヘルスケア・システムの構築(今後の取組)を確認してみたいと思います。

[出典：2018年6月未来投資戦略2018]

弊社が注目しているのは[今後の取組(2)]の中の[科学的介護]といわれる介護の実践にあります。医療ではすでに「科学に基づく医療」というEBM(evidence-basedmedicine)が定着・実施されていますが、介護でも同様のことを「データを活用しよう」という事で介護領域のデータベース化・活用が始まっております。その中の一つがイメージ図にあります様にCHASEと呼ばれる利用者の評価データ収集となっていると思っております。

[出典：平成30年7月30日データヘルス改革で実現するサービスと工程表について]

イメージ図中にあります「通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集事業のデータ」は通称VISITと言われているもので既に昨年から実施されて、実施事業所には加算が付いております。CHASEについても実証実験が始められ、弊社では新たな加算が付いていくのではないかと思っております。

[出典：平成30年3月30日科学的裏付けに基づく介護に係る検討会]

医療についても2021年にはマイナンバーカードによる認証・新レセプトの変更も開始されていきます。(復活！？マイナンバーの活用～オンライン資格確認等について)医療の訪問看護については現在紙レセプトでの請求となっていますが、遅くてもマイナンバーの運用が始まるまでには電子レセプトの請求がスタートしているのではと思っております。

 

今年は2020年(データヘルス改革)を迎える最後の準備となる一年。今年下半期にはいろんな情報・システムの準備が必要となると予想されます。
社員一同、皆様に満足いただけるシステム・サービスを心がける所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 

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