総合事業Q&A

「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」(以下：総合事業)の概要・事務処理・『寿』の対応など、みなさまの気になるポイントについて、Q&A形式でまとめました。

Q1：総合事業とは？

A：全国一律で実施されている予防訪問介護と予防通所介護を、地域支援事業の一部として実施できるようになり、市町村が独自に、単価・実施方法を設定できます。

全国一律の基準(サービスの種類・内容・人員基準・運営基準・単価等)となっている予防給付のうち、予防訪問介護と予防通所介護を、総合事業へ移行することになりました。

上記以外でも、その他の生活支援として、配食・見守り等のサービスメニューを独自に組み込むことも可能となっております。

最終移行開始時期が平成29年4月までとされています。

また、総合事業のサービスは、要支援者以外でも第一号被保険者であれば、基本チェックリストを受けて対象者(事業対象者)となり、サービスの提供を受けることができます。

※事業対象者は、要支援者に相当する状態等のものを想定されています。

※基本チェックリストは、支援が必要だと市町村や地域包括支援センターに相談に来た者に対して、簡便にサービスにつなぐためのものです。

※各市町村の取り組みによって実施時期は異なります。開始時期の詳細につきましては管轄の市町村へご確認下さい。

Q2：どんなサービスがあるの？

A：訪問型サービス、通所型サービス、その他の生活支援サービス等が開始されます。

具体的にどのようなサービス内容を提供していくかは、市町村によって異なってきます。

総合事業で使用できるサービスの種類やその大まかな内容について、平成28年3月31日発行の「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について(確定版)」より、以下に抜粋・転記します。

訪問型サービスの場合(単位数・地域単価・サービスコードについては、規定者を記載)

種類 コード	サービス 種類名	内容	単位数	地域単価	サービス コード	利用者 負担
A1	訪問系サービス (みなし)	総合事業のみなし指定を受けた事業所が 請求する。	国	国	国	定率
A2	訪問系サービス (定率)	市町村が独自に単位数・地域単価を 規定する。それ以外は国が規定する内容。	※1	※2	国	定率
A3	訪問系サービス (独自/定率)	市町村が独自に内容を規定する。 利用者負担は定率。	市町村	※2	市町村	定率
A4	訪問系サービス (独自/定額)	市町村が独自に内容を規定する。 利用者負担は定額。	市町村	※2	市町村	定額

 

通所型サービスの場合

種類 コード	サービス 種類名	内容	単位数	地域単価	サービス コード	利用者 負担
A5	通所型サービス (みなし)	総合事業のみなし指定を受けた事業所が 請求する。	国	国	国	定率
A6	通所型サービス (定率)	市町村が独自に単位数・地域単価を 規定する。それ以外は国が規定する内容。	※1	※2	国	定率
A7	通所型サービス (独自/定率)	市町村が独自に内容を規定する。 利用者負担は定率。	市町村	※2	市町村	定率
A8	通所型サービス (独自/定額)	市町村が独自に内容を規定する。 利用者負担は定額。	市町村	※2	市町村	定額

 

その他の生活支援サービスの場合

種類 コード	サービス 種類名	内容	単位数	地域単価	サービス コード	利用者 負担
A9	その他の生活支援サービス (配食/定率)	市町村が独自に規定する 配食サービス。定率。	市町村	※2	※3	定率
AA	その他の生活支援サービス (配食/定額)	市町村が独自に規定する 配食サービス。定額。	市町村	※2	※3	定額
AB	その他の生活支援サービス (見守り/定率)	市町村が独自に規定する 見守りサービス。定率。	市町村	※2	※3	定率
AC	その他の生活支援サービス (見守り/定額)	市町村が独自に規定する 見守りサービス。定額。	市町村	※2	※3	定額
AD	その他の生活支援サービス (その他/定率)	市町村が独自に規定する その他のサービス。定率。	市町村	※2	※3	定率
AE	その他の生活支援サービス (その他/定額)	市町村が独自に規定する その他のサービス。定額。	市町村	※2	※3	定額

 

介護予防ケアマネジメントの場合

種類 コード	サービス 種類名	内容	単位数	地域単価	サービス コード	利用者 負担
AF	介護予防ケアマネジメント	市町村が独自に単位数・地域単価を 規定する。それ以外は国の規定する 内容。	※1	※2	国	なし

※1：国が規定する単位数を上限として、市町村が規定

※2：国が規定する地域単価から選択して、市町村が規定

※3：国が規定するサービスコードから選択して規定

Q3：単位数やサービスコードはどこで手に入れるのか？

A：「介護予防・日常生活支援総合事業単位数表マスタ」は、市町村より入手します。

「介護予防・日常生活支援総合事業単位数表マスタ」は、主に市町村のホームページにて掲載されることとなっています。総合事業について国保連合会への請求業務を行う際には、この新しいマスタに基づいて請求業務を行う必要があります。

想定されるサービスコード・単位数周知の流れについて、下記に記載します。

介護保険事務処理システム変更に係る参考資料(平成28年3月31日事務連絡)Ⅳ介護求非請求書・明細書及びインタフェース関係

資料10：市町村版介護予防・日常生活支援総合事業単位数マスタインターフェースより抜粋

Q4：請求業務はどうなるの？

A：指定事業者によるサービス提供については、市町村から国保連合会へ審査・支払業務の委託が可能です。

総合事業の審査・支払の事務処理は、市町村が行うこととされていますが、市町村の事務処理負担を軽減するため、国保連合会へ委託することが可能です。

(市町村から国保連合会へ委託を行った場合、「介護給付」や「予防給付」と同様に、国保連合会への請求が可能となります。)

利用者が総合事業のサービスを利用し、事業者が国保連合会へ請求業務を行うまでの一連の流れについて、下記に記載します。

介護保険事務処理システム変更に係る参考資料(平成28年3月31日事務連絡)Ⅱ介護予防・日常生活支援総合事業等関係資料

資料1：国保連合会へ審査支払業務を委託した場合の介護予防・日常生活支援総合事業の事務処理の流れについて

※詳細につきましては、管轄の各市町村へご確認下さい。

※指定事業所以外の事業所が行うサービス提供の請求に関しても、管轄の市町村へご確認下さい。

Q5：『寿』は対応しているの？

A：標準版で対応しています！

介護トータルシステム『寿』をお使いの事業所様については、総合事業の請求業務へ対応が可能です。

※各市町村より「介護予防・日常生活支援総合事業単位数表マスタ」の入手が必要となります。

 

総合事業についての『寿』の対応、その他お問い合わせについては、下記よりご連絡ください。

• 介護トータルシステム『寿』お問い合わせ

 

 

お問い合わせ