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沿革

沿革

昭和44年10月

設立
受託計算サービスで営業基盤を築きながらコンピュータ販売やソフトウェア開発事業を展開し県下の情報サービス業としての地位を固める

12月

NEACシリーズ2200モデル200(1号機)を導入

昭和45年10月

南日本新聞会館1期工事完成と同時に同会館へ移転

昭和49年10月

NECオフィスコンピュータNEACシステム100の販売を開始

昭和51年5月

福岡営業所を開設、所長以下4名を派遣

昭和52年2月

川内営業所を開設

8月

東京営業所を開設、所長以下4名を派遣

昭和54年6月

宮崎営業所を開設

昭和55年4月

南日本電算サービス株式会社(MCS)を設立、パンチ部門を移管

8月

IPA(情報処理振興事業協会)より「分散型クレジット管理オンラインシステム」の開発を受注

昭和56年1月

日本電気病院情報システム販売部へ4名を派遣

2月

資本金を4,000万円に倍額増資

8月

IPAより「中小都市ガス販売管理オンラインシステム」の開発を受注

昭和57年3月

鹿児島市鴨池新町5番22号の敷地に本社ビルの建築に着工

10月

資本金を7,000万円に増資

12月

代表取締役社長に小川隆介が就任
本社ビル竣工、移転

昭和58年1月

本社ビルで営業を開始

昭和59年3月

本社事業所が通産省・電子計算機システム安全対策実施事業所認定制度に合格

12月

VAN(付加価値通信網)事業者として、郵政省認可

昭和61年7月

NECC&C-VANアクセスポイント開設
パソコン通信サービス開始

10月

株式会社エム・ディ・エスを設立
MCSからパンチ業務を引き継ぐ

昭和63年4月

南九州流通VAN株式会社設立
鹿児島県庁に分室開設
入力マシンS3200IDS、1システム11キーステーションを設置

平成元年10月

情報化月間情報化貢献企業として通産大臣表彰に浴する

創業20周年

平成2年2月

南国ショッピングセンタービルに分室を開設
行政システム部が移転

10月

南日本マイクロコンピュータ株式会社に資本参加
マイコン販売を本格的に開始

平成3年7月

本社OAプラザを鹿児島第一・海上ビルに開設
OAシステム部とソフトウェア開発課が移転

8月

本社OAプラザ、LAN完成

平成4年10月

全社的にフレックスタイム制、キャリア開発制度を開始する

システム推進部を新設

平成5年10月

4本部制から5本部制に機構改革を実施
組織の強化・活性化を図る

平成6年10月

オープンシステム推進グループを新設

平成7年10月

SI本部とシステム開発本部を統合、SI開発本部とし4本部制に集約
専門職呼称の変更を実施

12月

代表取締役社長に辛島壽雄が就任

平成8年1月

月間MVP賞表彰制度を導入

3月

インターネットプロバイダーMINCを開局(外部サイトへリンク)
ダイヤルインに移行
全社的にグループウェアを整備

平成9年9月

ソフトウェア大賞制度を導入

平成10年3月

通産省システムインテグレーション登録・認定を受ける

4月

SI開発本部と情報処理部ネットワークサービス課を統合してソリューション本部に、医療システム本部を医療福祉本部と改称するとともに、オープンシステム推進グループを情報技術開発部と地図情報システム課に再編して役割の明確化と組織の強化を図る

平成11年2月

品質保証の国際規格「ISO9001」を認証取得(医療福祉本部が提供するシステムインテグレーションサービス)

10月

インターネット事業推進室を設置、全社的な事業の拡大を図る

平成12年3月

通産省SI・SO登録・認定

8月

品質保証の国際規格「ISO9001」を全社で認証取得

平成13年12月

代表取締役社長に黒坂信彦が就任

平成14年4月

鹿児島市東開町に本社移転

11月

プライバシーマーク認証取得

平成15年5月

ISMS認証取得

12月

ISO14001認証取得

平成20年12月

代表取締役社長に中禮裕が就任

平成23年1月

福岡オフィスを開設

平成25年11月 奄美支社を開設
12月 代表取締役社長に松窪寛が就任
平成28年3月 データセンターを拡張
平成29年4月 関西オフィスを開設
11月 かごしま子育て応援企業登録・認定
令和元年10月 創立50周年
令和2年12月

代表取締役社長に中村洋が就任

厚生労働省認定子育て支援事業「くるみん」認定取得
令和3年2月 SDGs宣言
令和4年3月 ISO27017認証取得
4月 HR-Labを設立
6月

「かごしま健康企業宣言」事業所登録

令和5年3月

「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」認定

「鹿児島県SDGs登録制度」登録事業者
4月 営業企画・マーケティング室を設立
5月 「DX認定事業者」認定
10月

組織改編

(医療・公共ソリューション本部、産業ソリューション本部、プラットフォームソリューション本部)

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経営管理本部総務部

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