TOP > 製品情報 > 医療機関・介護事業所 > 介護事業所向け > 介護トータルシステム『寿』 > トピックス > 『寿』日記 > 療養病床再編に関する議論について(その2)
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平成28年12月9日(FRI)
平成23年の介護保険法改正により、平成29年度末までの介護療養病床の廃止が決定しております。
療養病床再編に関するこれまでの経緯、新しいサービスの方向性につきまして、療養病床の在り方等に関する特別部会が公表いたしました「療養病床の在り方等に関する議論の整理(案)」に基づき、前回特集した以降の流れについてまとめました。
「療養病床の在り方等に関する議論の整理(案)」のなかでは、新サービスについて、下記のような機能を兼ね備えた施設類型を創設すべきと記載されました。
また、新たな施設類型に関わる保険の適応に関しては、介護保険法に、新たな施設サービスとして規定することが適当である、ともされています。
なお、具体的な介護報酬や人員配置、施設基準等については、介護給付費分科会で検討すべきとの考えも示されました。
「療養病床の在り方等に関する議論の整理(案)」では、スケジュールについても述べられています。
「療養病床の在り方等に関する議論の整理(案)」では、転換支援策についても触れられています。
新設を認めることを適当としつつも、これまで転換が十分に進んでこなかった経緯等に鑑み、介護療養病床及び、医療療養病床からの転換を優先させるべきとしています。
また、転換を優先し、新規参入を制約するのであれば、3年、もしくは6年の新規参入の制約期間を設けるべきとの意見もありました。
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