健康保険法等の一部を改正する法律案(仮称)について

平成31年1月23日(WED)

1月17日の医療保険部会で件名の改正案が提示されました。今後国会へ提出されますが、内容としては大きく7つの項目が提示されています。
施行期日についてはそれぞれで異なってはいますが、早いものでは来年の10月1日、遅くても3年後の4月1日には実施が予定されています。

オンライン資格確認の導入
資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設
NDB・介護DBの連結解析の導入
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等
被扶養者等の要件の見直し、国民健康保険の資格管理の適正化
審査支払機関の機能の強化
その他

弊社が気になっている項目について内容を確認してみました。

1.オンライン資格確認の導入

個人番号カードあるいは個人番号を付した保険証によりオンライン認証を行うものとなります。こちらにつきましては昨年6月4日の寿日記「復活！？マイナンバーの活用～オンライン資格確認等について～」の中で細かく記載した内容となります。誤請求にかかる事務負担の年間30億円程度が軽減されるという点だけでもオンライン資格認証のメリットはあると弊社は感じております。

2021年から順次実施予定とされておりますが、目に見える大きな制度・運用改正といえると思います。

＜資格照会イメージ図＞

3.NDB・介護DBの連結解析の導入

国が保有している医療・介護のビッグデータの利活用を行うことが連結解析の導入ということになります。
主に研究に使われることを目的としており、疾病から治療、また要介護への流れを時系列でみるとことで将来的には予防までの広いエビデンスを構築できるようになるのではと期待されています。
こちらにつきましても昨年7月7日の寿日記「データヘルス改革～介護領域のビッグデータ～」の中に記載しておりますのでご一読ください。

4.高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等

高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細かな支援を実施するため、後期高齢者の保健事業について、後期高齢者医療広域連合と市町村の連携内容を明示し、市町村において、介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業と一体的に実施する事業ということになります。別々の実施期間ではないので、より効率的な運用が期待できます。
また前出の医療・介護・特定検診等の情報を一括把握しているので更に利用者の予防についての利用が増進されます。

＜市町村における実施のイメージ図＞

6.審査支払機関の機能の強化

有識者検討会議等で支払基金業務効率化・高度化計画の具体的な改革となっております。2021年から順次実施され、レセプト審査時の手数料の階層化(レセプトの枚数→審査内容等を勘案し設定)等の細かい部分までが実施されていくこととなります。また、当資料の中には記載されていませんが、審査業務の効率化についても以前から議論されていましたので、レセプト様式の見直しや医療機関等で請求前の段階でレセプトのエラーを修正する仕組み(送付前にエラーチェック実施)も以下例の様に事前に提供されてくると予想されます。