令和1年10月施行の特定処遇改善加算について

令和1年5月10日(FRI) 

消費税改定では、軽減税率が適用となる介護施設や、有料老人ホームにおいては影響が出てまいりますが、報酬改定として単位数Up以外でも「特定処遇改善加算」という加算が追加されます。

新設される当加算は「介護保険最新情報Vol.719（外部サイトへリンク）」（H310412）でも事務処理手順や様式例の提示がなされております。寿の制度改革INFORMATIONからもダウンロードできますのでご一読ください。

今回は、新設される「特定処遇改善加算」について記載してみたいと思います。

対象となるサービスと加算率

 特定処遇改善加算を算定できるサービス、算定できないサービスは表の通りとなっています。

加算算定の対象となるサービス
サービス区分	サービス提供体制強化加算等の算定状況に応じた加算率
	特定加算(Ⅰ)	特定加算(Ⅱ)
・訪問介護 ・夜間対応型訪問介護 ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護	６．３%	４．２%
・（介護予防）訪問入浴介護	２．１%	１．５%
・通所介護 ・地域密着型通所介護	１．２％	１．０%
・（介護予防）通所リハビリテーション	２．０％	１．７％
・（介護予防）特定施設入居者生活介護 ・地域密着型特定施設入居者生活介護	１．８％	１．２％
・（介護予防）認知症対応型通所介護	３．１％	２．４％
・（介護予防）小規模多機能型居宅介護 ・看護小規模多機能型居宅介護	１．５％	１．２％
・（介護予防）認知症対応型共同生活介護	３．１％	２．３％
・介護福祉施設サービス ・地域密着型介護老人福祉施設 ・（介護予防）短期入所生活介護	２．７％	２．３％
・介護保健施設サービス ・（介護予防）短期入所療養介護（老健）	２．１％	１．７％
・介護療養施設サービス ・（介護予防）短期入所療養介護 （病院等（老健以外））	１．５％	１．１％
・介護医療院サービス ・（介護予防）短期入所療養介護（医療院）	１．５％	１．１％
加算算定の非対象となるサービス
サービス区分	加算率
・（介護予防）訪問看護 ・（介護予防）訪問リハビリテーション ・（介護予防）居宅療養管理指導 ・（介護予防）福祉用具貸与 ・特定（介護予防）福祉用具販売 ・居宅介護支援 ・介護予防支援	０％

算定要件

算定要件は全サービスで同じような内容が記載されています。
下記の算定要件は、訪問介護サービスにおける特定処遇改善加算の算定要件ですが、サービス種類名を読み替えることで各サービスの算定要件として読むことができます。

計算方法

特定処遇改善加算を算定する場合どのような計算方法になるのか、計算例を記載しますので参考にしてください。

計算例

訪問入浴を１回利用し、サービス提供体制強化加算Ⅰイと介護職員処遇改善加算Ⅰ、 介護職員等特定処遇改善加算Ⅱを算定した場合

下記の表は算定構造表という、計算の考え方が示された表です。
この表に基づいて計算していきます。

 

 

基本単位：
　訪問入浴（1,256単位） ＋ サービス提供体制強化加算Ⅰイ（36単位） ＝ 1,292単位

介護処遇改善加算Ⅰ：
   基本単位（1,292単位）× 加算率（58/1,000） ＝ 74.936
    → 小数点以下を四捨五入　75単位

介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ：
  基本単位（1,292単位）× 加算率（15/1,000）＝19.38
    → 小数点以下を四捨五入　19単位

合計単位：

  基本単位（1,292単位）＋ 介護処遇改善加算Ⅰ（75単位）＋ 介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ（19単位）＝ 1,386単位 

 

算定方法の考え方

特別地域加算と中山間地域加算の考え方は、特別地域加算の計算後に特別地域加算を他単位数と合算した後で、中山間地域加算の計算を行います。
新設された特定処遇改善加算は特別地域加算とは異なり、それぞれ並列で計算して上記の様な計算結果を算出します。

関連ページ

 2019年10月　介護報酬改定
： 2019年10月の介護報酬改定について、特定処遇改善加算以外についても載せています。

 軽減税率がやってくる
：冒頭で触れた軽減税率について、対象となるものの判断基準や計算例を載せています。

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