9月1日に発足した「デジタル庁」は職員約600人のうち約200人を民間から起用して創設されております。官民連携で行政システムの統一・標準化に取り組んでいく事になります。

 9月1日に発足した「デジタル庁」は職員約600人のうち約200人を民間から起用して創設されております。官民連携で行政システムの統一・標準化に取り組んでいく事になります。

デジタル庁はこれまでの縦割り行政打破の為に、各府省への勧告権やシステム関連予算の一括計上など強い権限を持たせたと言われております。

この中でも介護と関係の深いところでは、下表にもありますようにマイナンバーカード【介護被保険者証】のデジタル化にあると弊社は考えております。

マイナンバーカード等を活用した各種カード等のデジタル化等に向けた工程表

マイナンバーカード工程表
全国介護保険・高齢者健康福祉担当課長会議資料(令和3年3月9日) 抜粋

医療の業界ではマイナンバーを使った受付が今年よりスタートしており、診療報酬までの一連の流れがマイナンバーを使用する方向へと進んできております。

最下段には介護保険被保険者証のスケジュールが記載されています。来年は「環境整備・システム開発」と記載されており、令和5年は本格運用が予定されています。

少し気は早いかもしれませんが、令和6年は介護と医療の報酬改定・制度改正のダブル改定が控えております。普及にはかなりの手間や時間がかかる事も予想とされますので「介護被保険者証」の運用をされている事業所においては、何らかの加算を付けてくるのではないかと予想しています。

訪問看護レセプト電子化全体スケジュール案

デジタル庁との関係ではないですが、まだ電子化されていないシステムの代表例としては医療訪問看護のレセプトがあります。7月29日に開催された会議では以下のスケジュール案が定示されております。

訪問看護レセプト電子化スケジュール
第144回社会保障審議会医療保険部会 (令和3年7月29日) 抜粋

時を同じくして【介護保険被保険者証】の電子化が進められ、令和6年には電子化での請求となるように線表が引かれております。

LIFEでも突然の電子化となりましたが、今後は恐ろしいほどのスピード感を持って制度改革が進められていく事になります。これからは介護だけではなく、医療系の審議会を含めてアンテナを広げていきたいと考えております。

次回は、2024年度に向けた社会保障制度の持続可能性について政府が考えている内容を少し掘り下げてご報告したいと思います。