もうひとつの制度改革　　

平成29年10月20日(FRI)

　介護保険の制度改革については、介護給付費分科会という会議の中で検討が進められておりますが、
上記とは別に、規制改革推進会議という医療を含めた大きな括りの中で議論されているものもあります。

規制改革推進会議

　規制改革推進会議では、経済成長を妨げている様々な公的規制の在り方について調査・審議しています。
これまでに、医薬品の一般小売店での販売解禁や、一般住宅に有料で宿泊する「民泊」の解禁、混合診療の拡大などを答申しています。

　10月10日に開催された「第4回医療・介護ワーキンググループ」（厚生労働省）で提示された ”介護分野における規制改革実施計画のフォローアップについて” という資料について、今回はお話したいと思います。

実施計画の柱

"介護分野における規制改革実施計画のフォローアップについて" では、以下の４つの柱があげられます。

①介護サービス利用者の選択に資する情報公表制度及び第三者評価の改善

情報公表システムの機能追加やリニューアルに関する内容

情報公表システムのリニューアルに向けて、利用者にとって利便性を高める観点から、介護事業者選択に資する情報や機能の追加について調査・研究を行い、平成30年度より所要の措置を実施する予定となっております。第三者評価の利用者選択情報としては今年度末までに、事業者基準の解釈通知の改正作業を行い、平成30年度に通知を発出する予定と記載されています。

②介護保険内・外サービスの柔軟な組合せの実現

保険サービスと保険外サービスの組合せに係る通知等

訪問介護における両サービス（保険内・保険外の2つのサービス）の組合せに係る、現行のルールの整理（両サービスの連続的な提供に係るルールの明確化を含む)
通所介護における、両サービスの柔軟な組合せに係るルールの整備
利用者の自費負担で介護保険と同等のサービスを提供する場合の価格規制の明確化

　の3点について検討が進められていて、平成30年度上期中には速やかに措置をすると明記されています。

寿日記資料20171020

③介護サービス供給の在り方と見直し
④介護保険事業の展開促進、業務効率化の促進

　小規模多機能・定期巡回随時対応・特定施設などの各種サービスについて、ニーズを反映した的確なサービス量を見込むこと等を介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の策定や、

④では定期巡回における日中のオペレーターと随時訪問サービスを行う訪問介護員の兼務や小規模多機能における登録者以外の者に対する訪問サービスの提供を可能にすることの適否について、平成30年度介護報酬改定の議論の際に検討、また介護事業者や保険者等の事務負担軽減を図るとともに、利用者及び家族がサービスを主体的に選択できる状態を実現するため、利用者にとって必要なサービスが提供されるべきことに配慮しつつ、介護報酬体系の簡明化に向けた議論を行うなどが記載されています。

Check Point！

CheckPoint 　弊社では特に②に係る混合介護(東京都では選択的介護と呼んでいる)に注視しております。
東京都ではモデル事業を検討し、家事支援や付加的な生活支援サービスの一体的提供を目的とした「明確な区分」の方法などを今年中に整理し、具体案を提案されるとの事で、ここに作成された内容がそのまま国の法案として立案されると考えられます。また、混合介護がこれまでの杓子定規の考え方で上記付加的なサービスができないとされている、公的介護の在り方を変えるものであればと願っております。