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介護トータルシステム『寿』 > トピックス > 『第2回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部資料』より

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『第2回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部資料』より

令和元年6月20日(THU)

今年4月から施行された働き方改革について、社会保障の分野でも同様の会議が開催されております。5月29日に開催された「第2回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」の資料の中から文書量半減の取組等についてご紹介いたします。

文書量半減の取組

「ニツポン一億総活躍プラン」や「新しい経済政策パッケージ」の中で,ICT等を活用した生産性向上の推進、行政が求める帳票等の文書量の半減に取り組むこととされており、その実施期限が2020年代初頭までとされておりました(下表参照)。昨年10月には省令改正が実施され各事業所開設等で使用される指定(許可)申請書等の様式が簡素化されております。

文書量半減の取組

今後は[報酬請求関連文書]における文書の共通化・簡素化として加算取得要件に該当することを確認する文書や指導監査にあたり提出を求められる文書の様式例の見直しも検討していくとされています。12月までにはとりまとめされる予定なので早ければ来春から様式例の変更が施行されるのではないかと思われれます。さらなる様式・文書量の半減が期待されます。

ICTを活用した医療・介護の情報連携に向けて検討を行う!

文書量の半減は様式や内容だけではなく、実際はペーパーの電子化が一番の削減の近道であることに変わりはありません。[医療・福祉サービス改革プラン]でも工程表が出ておりましたが昨年実施されたVISITはもちろんのこと、次年度以降に実施されるであろうCHASE(科学的介護の項に記載)もそういったカテゴリの中に含まれていますし、今話題の最終段にあります[ICTを活用した医療・介護の情報連携に向けて検討を行う]の実施年度枠の[地域医療介護総合基金を活用し、介護分野のICT化を推進]も文書量削減に大きく寄与するのであろうと思われてきます。

医療・福祉サービス改革プラン抜粋1

医療・福祉サービス改革プラン抜粋2

表上の[NDBと介護DB等の連結解析や行政・研究者・民間企業等による公益的な利活用を促進する。また、連結精度の向上や連結解析対象データベースの拡充にも取り組む。]といった学術的な分野についても大切なことですが、弊社を含めた介護ソフトベンダもご事業所様でお使い頂ける手足となって成長できるように2021年までにソフト強化を含めて情報発信し続けていきたいと思っております。

参考URL

第2回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部 資料https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html

 

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