療養病床再編に関する議論について

平成28年3月30日(WED)

平成23年の介護保険法改正により、平成29年度末までの介護療養病床の廃止が決定しております。

療養病床再編に関するこれまでの経緯、新しいサービスの方向性につきましてまとめました。

経緯

平成18年の医療保険制度改革・診療報酬・介護報酬同時改定にて、介護療養病床は、平成23年度末での廃止が決定していました。

しかしながら、平成23年度介護保険法改正では、介護療養病床の老健施設等への転換が進んでいない現状を踏まえて、転換期限を平成29年度末まで6年延長する方針を決定しました。

現在、介護療養病床の新設は認められておりませんが、平成27年3月時点で6.3万床の介護療養病床が存在しています。

療養病床の在り方等に関する検討会(平成28年1月28日開催)（外部サイトへリンク）資料より抜粋

参考（医療療養病床と介護療養病床の算定要件他）

療養病床の在り方等に関する検討会(平成28年1月28日開催)（外部サイトへリンク）資料より抜粋

新サービスの方向性

平成29年度末の廃止に向け、慢性期の医療ニーズに対応する今後の医療・介護サービス提供体制について、療養病床の在り方をはじめ、具体的な改革の選択肢の整理等を行うため、「療養病床の在り方等に関する検討会」が設置されました。

この検討会の検討事項としては、下記が議論されています。

• 介護療養病床を含む療養病床の今後の在り方
• 慢性期の医療・介護ニーズに対応するための上記以外の医療・介護サービス提供体制の在り方

平成28年1月28日開催の会議にて、サービス提供類型の案が示されました。

1. 医療内包型：医療機能を内包した施設系サービス
2. 医療外付型：医療を外から提供する居住スペースと医療機関の併設

第94回社会保障審議会医療保険部会(平成28年3月24日開催)（外部サイトへリンク）より抜粋

今後のスケジュール

今後は、「療養病床の在り方等に関する検討会」の報告をふまえ、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」において、制度改正に向けた議論が始まります。

月1回程度のペースで開催を予定し、検討を進め、年内の取りまとめを目指しています。

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