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平成29年8月30日(WED)
日本看護協会同様、介護給付費分科会に参加されている日本慢性期医療協会より、平成30年介護保険改正についての提言書が公表されました。
内容は多岐に渡り記載されていますが、分科会に会長が参加されていますので何れかが来年度の改正で採用されていくものと考えられます。
以下に各サービス毎に提言された内容を抜粋・転記します。
※特養では病院等へ入院後3ケ月以内に退所する見込みのある場合はベッドの確保が必要などある為、適正な報酬上の評価や補填が必要。また、利用者の状態によっては介護施設内での医療サービスの提供や、訪問診療利用の制限があるので配置医に対する評価や緩和が望まれる等の記載。
グループホームをはじめとした地域密着型サービスにおける多職種協働への評価
介護給付費分科会は、平成29年9月6日、9月13日と関係団体からのヒヤリングが予定され、
第2ラウンドの開始は9月中旬以降に実施され、細かい内容が論議されていきます。
30年介護報酬改定に向けて
http://jamcf.jp/pdf/2017/chairman170810.pdf
また、医療系についても同様に下記URLに提言が記載されています。
30年診療報酬改定に向けて
https://jamcf.jp/pdf/2017/chairman170713.pdf
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