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平成30年7月7日(SAT)
現在個別に管理・蓄積されているデータについて、介護・医療・健康などのビッグデータを連結・解析を行い、利用可能な環境の作成を(国が)目指しております。
昨年実施された「未来投資計画会議」の中で示された「ビッグデータ連結・解析」については、【図1】のイメージとなります。
【図1】
NDBとは現在の医療レセプトデータとして一昨年までの約8年間で129億、また特定健診・保健指導データについても一昨年までの7年間の約2億件が蓄積されていて研究分析用として活用される事になります。
介護総合データベースについては要介護認定データを8年分(約4,000万)と平成24年からの介護レセプトが5億件分が蓄積されております。
上記以外でもDPCに関わるデータ等もあり、あとは活用方法等の仕掛けができるだけとなっております。
介護分野におけるデータベースの内容としては、【図2】で構成される3つのデータベースが基本となっています。
【図2】
【図3】については前述したデータベースとなり、【図4】の内容は今年から開始されるVISITデータとなります。
【図3】
【図4】
【図5】では各DBについての対象者・内容が表で掲載されておりますが、CHASEについてはその方法や項目についてやっと策定が済んだところであります。
【図5】
「CHASE」での詳細の項目名までは掲載されておりませんが、「介護DB」や「VISIT」がカバーしていない領域に手が入る事が予想されております。「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」で細かく検討され、情報を収集する事業者に向けては次回改正でインセンティブとして報酬に反映させるなどの手段が実現されると思われます。
【図6】
介護については医療と比べてエビデンスを基にした介護が適切に行われていないと言われています。現在進められている審議会を通して介護領域のデータベース化の内容がその方向で進み、あと2・3年のうちに姿を見せ活用されていくことになると思っております。根拠に基づく介護(EvidenceBasedCare)の設計は最終段階にきております。
また、最近では「要介護認定情報・介護レセプト等情報提供に関する有識者会議」で、医療と介護を連携する事により「何をしたか」(提供された医療サービス)で「アウトカム」(要介護度やADL/IADL、認知症高齢者の日常生活自立度等)が分かり、「健康寿命」の延伸にむけた分析が可能になるのではと提言されている先生もおられます。
今後は「科学的介護」というキーワードから目が離せない事になる・・・と弊社は注視しております。
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