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令和2年1月24日(FRI)
1月10日に開催された中医協の会議では、これまで議論されてきた検討事項が整理されたものが掲載されております。
主な内容は令和1年11月20日の同協議会の内容がそのまま引用されておりましたので資料については双方から関連する部分を抜粋してご紹介しております。
「訪問看護の提供体制」「利用者のニーズへの対応」「関係機関との連携」といった課題毎にその問題点と対応策についての記載がありました。
・難病等複数回訪問加算(精神科含む)における、同一建物居住者に訪問看護を行った場合に評価を見直す
・複数名訪問看護加算等についても、同一建物居住者に訪問看護を行った場合について評価を見直す
※上記に記載されている加算についても同一建物減算の対象となると予想されます。
・医療的なニーズの高い利用者への訪問看護がより適切に提供されるよう、理学療法士等による訪問看護について評価を見直す
・訪問看護計画書及び訪問看護報告書について、訪問する職種又は訪問した職種に係る要件を見直す
※掲載されている関連資料としては下図となります。
・機能強化型訪問看護管理療養費1及び2の人員配置基準について、一部の看護職員については常勤換算による参入を可能とする
・機能強化型訪問看護管理療養費の人員配置については、看護職員の割合を要件に加える
・機能強化型訪問看護管理療養費の実績要件の期間について見直しを行う
また、他でも「利用者のニーズへの対応」や「関係機関との連携」は以下の2つの観点から提案されています。
・訪問看護記録書、訪問看護報告書、訪問看護療養費明細にGAF尺度(機能の全体的評定)により判定した値の記載を要件とする
・複数名精神科訪問看護加算について、精神科訪問看護指示書への必要性の記載方法を見直す
・精神科訪問看護について、訪問した職種が分かるように見直す
※前頁にもありました様に報告書や、もしかするとレセプトにも影響が及ぼしそうです。
・自治体への情報提供対象者について15歳未満の小児の利用者を含める
・学校への情報提供に係る要件を見直すとともに、情報提供先に保育所及び幼稚園を含める
※上記が実現されると加算項目が増えたりすることも予想されます。
他にも「24時間対応体制の評価の見直し」や「介護保険サービスとの連携」について要件の見直しが検討されています。あと、数週間後には診療報酬改定の諮問案が中医協の会議にて発表される予定です。ここまでの発表された内容だと例年以上に大きな改正となりそうだと弊社は注視しております。
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