「令和2年度ICT導入支援事業の補助要件の標準仕様」に対応予定。ご相談受付中。

令和2年7月13日(MON)

厚生労働省が進めている「介護業務の効率化」のひとつである、ICT導入支援事業【地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）】の標準仕様について、介護トータルシステム『寿』では、「CHASE」への情報連携も含めて2020年12月末までに段階的にリリースする準備をしております。

ICT連携

ICT導入の補助要件

※ 地域医療介護総合確保基金 (介護従事者の確保に関する事業)における「管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業」の実施の一部改正について (令和2年5月11日) より一部抜粋

（１）記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっている介護ソフトであること（転記等の業務が発生しないこと）。
また、複数の介護ソフトを連携させることや、既に導入済みである介護ソフトに新たに業務機能を追加すること等によリー気通貫となる（転記等の業務が発生しなくなる）場合も対象とする。

（２）居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等（居宅介護支援事業所や介護予防支援事業所の介護支援専門員が作成する居宅サービス計画や介護予防サービス計画に基づきサービス提供をするものに限る。）の場合には、「居宅介護支援事業所と訪間介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」に準じたものであること。
ただし、実装状況を鑑み、令和２年度においては、当該年度中に上記標準仕様に準じたものに対応することで差し支えないものとする。
なお、上記標準仕様は令和２年３月２６日に改訂版が発出されているので留意されたい。

（３）既に介護ソフトによって一気通貫となっている場合は、新たにタブレット端末やバックオフィス業務用のソフト等を導入することのみも対象とする。
ただし、タブレット端末等を導入する際にあっては、必ず介護ソフトをインストールのうえ、業務にのみ使用すること（補助目的以外の使用の防止及び私物と区別するため、業務用であることを明確に判別するための表示（シール等による貼付）を行うなど事業所において工夫すること）。
また、個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じること。
なお、セキュリティ対策については、「介護事業所における介護情報の連携に関する安全管理について」（令和２年３月厚生労働省老健局振興課発行）を参考にすること。

（４）導入する介護ソフトについて、日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品であること（有償・無償を問わない）。
また、研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であること。

（５）タブレット端末等による音声入力機能の活用を推奨すること。

（６）令和２年度より「CHASE」（ケアの内容や利用者の変化などに関する情報を収集・蓄積するために新たに構築するデータベース。システムの詳細は「第６回科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」の参考資料４＜https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/000485926.pdf＞参照。
また、収集する項目等については、令和元年７月１６日「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会取りまとめ」＜https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/000531128.pdf＞を参照。）の運用を開始する予定であることから、本事業によりICTを導入した事業所においては、CHASEによる情報収集に協力すること。なお、本事業においてタブレット端末等のみを導入する場合も同様に情報収集に協力すること。

（７）導入の成果を都道府県へ報告するとともに、ICT導入に関して他事業者からの照会等に応じること。ただし、事業所職員や利用者の個人情報等の照会に応じる必要はないことに留意すること。