介護職員の処遇改善について(その2)

平成28年8月30日(TUE)

前回の寿日記にて「ニッポン一億総活躍プラン」の中の介護職員の処遇改善に関する記事を掲載いたしました。（過去記事へ）

今回は、平成27年度介護従事者処遇状況の調査結果と、平成28年8月2日に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」について、ご紹介します。

平成27年度介護事業者処遇状況調査結果について

平成28年6月15日に開催されました、第130回社会保障審議会介護求費分科会におきまして、「平成27年度介護事業者処遇状況等調査結果」が公表されました。

平成27年介護保険改正より開始した介護職員処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅳ)についての影響度を、平成26年9月と平成27年9月の給与額を比較することで明らかにすることが、本調査の目的とされています。

介護職員処遇改善加算(Ⅰ)を取得した施設・事業所における介護職員の平均給与額について、平成26年と平成27年を比較すると、13,170円の増加となっています。また、介護職員処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅳ)の届出をした施設・事業所につきましては、12,310円の増加となっています。

未来への投資を実現する経済対策について

平成28年度8月2日に閣議決定されました「未来への投資を実現する経済対策」内では、介護人材のさらなる処遇改善についてふれられています。

以下「未来への投資を実現する経済対策」より抜粋

Ⅰ.一億総活躍社会の実現の加速

(1)子育て・介護の環境整備

待機児童ゼロを実現するため、保育の受け皿をすすめるとともに、介護についても、50万人分の受け皿を前倒しして整備し、介護離職ゼロを目指す。求められる保育・介護サービスを提供するための人材の確保に向けて、処遇改善等を実現する。これらの措置を実施するために必要な予算措置を平成28年度(2016年度)補正予算にくわえて、平成29年度(2017年度)当初予算において確実に実現する。

③介護人材の処遇改善

介護保険制度の下で、介護人材の処遇については、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を平成29年度(2017年度)から実施する。このための予算措置を平成29年度(2017年度)当初予算に計上し、かつ、継続して実施する。また、処遇改善を平成30年(2018年度)介護報酬改定を待たずして平成29年度(2017年度)から遺漏なく実現するため、保険料の上昇回避のための財政安定化基金への特例的積増しなど、所要の措置をあらかじめ講ずる。障害福祉人材の処遇についても、介護人材と同様の考え方に立って対応する。

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