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平成28年6月20日(MON)
前回の『寿』日記(平成30年度介護保険制度改正に向けての検討事項(その1))で、掲載しましたとおり、平成30年度介護保険制度改正に向けての検討事項が明らかになってきました。
今回は、「介護保険制度の持続可能性の確保」について、「1.給付のあり方」の論点を具体的にご紹介いたします。
次回、「2.負担のあり方」の論点についてご紹介いたします。
「1.給付のあり方」については、下記二点が論点として検討されています。
財政制度分科会(平成28年4月4日開催)(外部サイトへリンク)資料より抜粋・加工 |
「軽度者に対する生活援助サービスやその他の給付の在り方について、関係審議会等において検討し、2016年までに結論」を出すとされています。
今後は下記の方向性について、議論される可能性があります。
財政制度分科会(平成28年度4月4日開催)(外部サイトへリンク)資料より抜粋・加工 |
「軽度者に係る福祉用具貸与及び住宅改修に係る給付の適正化について、地域差の是正の観点も踏まえつつ、関係審議会等において具体的内容を検討し、2016年までに結論」を出すとされています。
今後は、下記3点の方向性について検討される可能性があります。
(1)貸与価格の見直し
(2)貸与機種のスペックの在り方の見直し
(3)負担の在り方の見直し
財政制度分科会(平成28年4月4日開催)(外部サイトへリンク)資料より抜粋・加工 |
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