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平成30年度介護保険制度改正に向けての検討事項(その2)

平成28年6月20日(MON)

平成30年度介護保険制度改正に向けた検討事項について

前回の『寿』日記(平成30年度介護保険制度改正に向けての検討事項(その1))で、掲載しましたとおり、平成30年度介護保険制度改正に向けての検討事項が明らかになってきました。

今回は、「介護保険制度の持続可能性の確保」について、「1.給付のあり方」の論点を具体的にご紹介いたします。

次回、「2.負担のあり方」の論点についてご紹介いたします。

介護保険制度の持続可能性の確保について

「1.給付のあり方」については、下記二点が論点として検討されています。

平成30年度改正_具体的な論点2

第55回社会保障審議会介護保険部会(平成28年2月17日開催)(外部サイトへリンク)資料より抜粋・加工

参考【「経済・財政再生計画」について改革工程表の主な検討・実施事項(社会保障関係)】

平成30年度改正_全体

財政制度分科会(平成28年4月4日開催)(外部サイトへリンク)資料より抜粋・加工

 

給付のあり方

(1)軽度者への生活援助の在り方 

「軽度者に対する生活援助サービスやその他の給付の在り方について、関係審議会等において検討し、2016年までに結論」を出すとされています。

今後は下記の方向性について、議論される可能性があります。

  • 軽度者に対する生活援助は、日常生活で通常負担する費用であり、介護保険給付を中重度に重点化する観点、民間サービス事業者の価格・サービス競争を促す観点から、原則自己負担(一部補助)の仕組みに切り替えるべき。

平成30年度改正_生活援助

財政制度分科会(平成28年度4月4日開催)(外部サイトへリンク)資料より抜粋・加工

(2)軽度者への福祉用具貸与の在り方 

「軽度者に係る福祉用具貸与及び住宅改修に係る給付の適正化について、地域差の是正の観点も踏まえつつ、関係審議会等において具体的内容を検討し、2016年までに結論」を出すとされています。

今後は、下記3点の方向性について検討される可能性があります。

(1)貸与価格の見直し

  • 福祉用具貸与について、対象品目の希望小売価格等から減価償却期間等を考慮して算定した標準的な利用料を基準貸与価格として設定する。(住宅改修についても、工事実勢価格等をベースに同様の仕組みとする。)
  • 真に有効・必要な附帯サービスについては、厳格な要件の下に、貸与価格とは分けて標準的な保守管理サービス等を別途評価する枠組みを検討し、事業者間の適正な競争を促進する。
  • また、行政や利用者にとって取引価格や製品性能等が比較可能となるよう情報開示(見える化)を勧める。

(2)貸与機種のスペックの在り方の見直し

  • 利用者の状況・ADLの維持向上の必要度等に見合った貸与品の選定を推進するため、要介護区分ごとに標準的な貸与対象品目を決定し、その範囲内で貸与品を選定する仕組みを導入する。

(3)負担の在り方の見直し

  • 介護保険給付を中重度者に重点化する観点、民間サービス事業者の価格・サービス競争を促す観点から、原則自己負担(一部補助)とし、軽度者の福祉用具貸与に係る保険給付の割合を大幅に引き下げる。

平成30年度改正_福祉用具

財政制度分科会(平成28年4月4日開催)(外部サイトへリンク)資料より抜粋・加工

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