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平成28年9月20日(TUE)
平成30年度介護保険制度改正に向けた検討事項のうち、「その他の課題」についての論点を具体的にご紹介いたします。
その他の課題として、下記二点が論点として検討されています。
要介護認定の見直し等について、下記の論点が提示されました。(以下、第63回社会保障審議会介護保険部会(平成28年9月7日開催)(外部サイトへリンク)資料より抜粋・加工)
要介護認定制度は介護保険制度の根幹をなす重要な役割を担っており、現在実施している要介護認定プロセスを一律に廃止・省略することは、要介護認定の信頼性に影響を与えるおそれがあり困難であるが、各プロセスを考慮したうえで、次のケースについて事務の簡素化を図ってはどうかというものです。
新規・区分変更申請において、12か月経過時点で要介護度が不変である者の割合が4-5割であることの均衡を鑑み、認定事務の処理件数の減に伴う事務職員等の負担軽減を図るため、更新認定有効期間の上限を36か月に延長することを可能としてはどうか。
認定調査等の内容が長期に渡り状態が変化していない(状態安定)者については、要介護度もまた不変である蓋然性が高いことが想定されることから、審査会委員会等の事務負担の軽減を図るため、状態安定者について二次判定の手続きを簡素化することを可能としてはどうか。
状態が安定しているかどうかを確認する際の具体的な要件については、要介護認定の実態研究を実施し、その結論等を踏まえ設定することとしてはどうか。
被保険者の範囲のあり方について、下記の論点が提示されました。(以下、第62回社会保障審議会介護保険部会(平成28年8月31日開催)(外部サイトへリンク)資料より抜粋・加工)
介護保険制度創設時の考え方や、これまでの議論や、将来的な給付増と被保険者の減少の見込み、地域共生社会の実現の推進等を踏まえ、介護保険制度における被保険者の範囲について、どのように考えるか。
特に、「介護保険制度の普遍化」を目指すべきか、「高齢者の介護保険」を維持するべきかといった論点に対してどのように考えるか。
また、見直しに向けた検討を行う場合には、若者の納得感、関係者の合意形成について、どのように進めて行くべきか。
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