MIC-DX

当社は、2023年5月1日付で経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」として認定されました。
DX認定制度とは、デジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準備が整っていると認められた企業を国が認定する制度です。

当社では、『MIC-DX』を駆使して地域社会の様々なステージにおいて「新たな価値創出（笑顔の創造）」を目指します。

当社におけるDXへの取り組み

株式会社南日本情報処理センター
代表取締役　中村　洋

当社を取り巻く環境変化

高齢化や人口減等の構造的な社会課題が深刻化し、GDP低下の傾向にあるなか、企業を取り巻く環境は、経営環境の急変等予断を許さない状況が続いており、競争激化が顕著な時代を迎えております。

さらに情報通信技術（ICT）は社会基盤として隅々にまで広がり、生成AI等の新たな技術の出現、それら技術の進化スピードはますます加速しています。企業においてはこれらのデジタルシフトの潮流をとらえ、経営資源の力を更に高め、効果的な資源投入による事業の成長を目指していかなければなりません。

当社は第6次中期3カ年経営計画に掲げた「新たなアクション」を第7次中期経営計画では更にギアを上げて変革推進を加速させ、人的資本経営をベースとした企業価値向上を目指します。

DX推進ビジョン

当社は1969年の創業以来53年余り、自治体や各種団体をはじめ農畜産・水産業、民間企業、医療・福祉など幅広い分野を対象に、各種業務の基幹システム構築や自社パッケージ開発、アウトソーシング事業に注力しています。

情報通信技術（ICT）は社会基盤として隅々にまで広がり、その技術の進化スピードはますます加速しています。
さらに、ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるという考え方に基づくDXの重要性も大いに高まっています。

当社はデジタルシフトの潮流をとらえ、様々なICTの活用しながら、お客様にとってのDXも承りながらお客様とともに考え、ご意向と将来構想も十分に踏まえたMIC-DXをご提案してまいります。

「地域社会への貢献」が当社の創業の原点です。地域が抱える様々な課題の解決、地域に根差したお客様の事業の成長、発展に資することが当社の使命であり、その使命を全うすることが、地域みんなの笑顔を創り出すことになると考えています。

DXビジョン実現に向けたビジネスモデル

新しい時代に向けた『MIC-DX』の創出と実践

当社は従来からの強みである「SIサービス」「アウトソーシングサービス」「パッケージ販売とサービス」事業の3本柱にさらに注力するとともに、あらたに『MIC-DX』を駆使して地域社会の様々なステージにおいて「新たな価値創出（笑顔の創造）」を目指します。

MIC-DX戦略

第1ステップ

第2ステップ

第3ステップ

データドリブン経営

当社ではデータドリブン経営に向け、まずは社内の各種プロセスのBPRを実施します。現在定着している業務プロセスを、現状の姿（As-Is）の「ムリ」、「ムダ」、「ムラ」を明確化し、あるべき姿（To-Be）に向け、「排除（作業自体をなくす）」、「分離・結合（同時・別々に実施）」、「交換（手順の入れ替え）」、「簡素化（手順の単純化）」の4原則に基づき見直します。

次に社内に点在する経営に関連する情報（会計データ、販売データ、生産データ、顧客データ、勤怠データ、購買データなど）を集約した統合データベースを構築し、リアルタイムに経営状況が分かる経営ダッシュボードの構築、データ活用人材の育成を行います。この経営ダッシュボードによる内部の情報と市場（マーケット）の情報の両面からマーケティング戦略を立案し事業領域・エリア・プロダクトを明確化し、既存事業の伸長とポートフォリオ、新規の製品・サービスの企画による売上と収益の拡大を目指します。

最後に育成されたデータ活用人材を「ビジネス・プロセス革新エンジニア（BPIE【Business Process Innovation Engineer】）」として、お客様の事業の成長をデータ活用の視点から支援するコンサルテーション体制を確立します。

MIC-DX戦略　全体像

当社では経営戦略に加え営業、技術、人財育成、組織と機能別に戦略を定め、全社横断的に一気通貫で戦略を推進しております。

DX推進体制

当社のDXへの取り組みは代表取締役社長が総括責任者となり推進しております。
DXビジョンに沿った戦略策定は本部ごとで検討し、 DX戦略の実行を支える組織として部門を横断したメンバーで構成される「第7次中期5ヵ年経営計画　推進グループ」にて推進しております。

人財育成・組織能力強化への取り組み

• 全社共通としてスキル・ノウハウ（キャリアパス）を整備し、社員が自ら成長し活躍するための人財育成を行います。
• 幅広く活躍できる人財の育成と新たなビジネスの創出（MIC-DX）の実現を目的として設立されたHR-Labにおいては、資格取得も積極的にチャレンジし、技術力の向上に努めます。

戦略推進のためのITシステム・デジタル技術活用環境の整備

事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる社内ICTを推進しております。

• 働く場所を問わず、最大限業務を行える環境の整備（VDI化、電子化等）
• 支える基盤の強化（有線ネットワーク、無線ネットワーク、回線等）
• 意思決定とマネジメントのためのデータの利活用
• デジタルマーケティング推進のためのMAツールの本格活用

戦略達成状況に係る指標

2029年（第60期）までの達成指標

• 新商材(サービス)の発掘、開発、提案　50件/年
• 意思決定とマネジメントのためのデータの利活用を実現する統合データベース構築、EBPM用ダッシュボード開発

DXの推進状況について