MIC-DX

当社は、2023年5月1日付で経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」として認定されました。
DX認定制度とは、デジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準備が整っていると認められた企業を国が認定する制度です。

当社では、『MIC-DX』を駆使して地域社会の様々なステージにおいて「新たな価値創出（笑顔の創造）」を目指します。

当社におけるDXへの取り組み

株式会社南日本情報処理センター
代表取締役　中村　洋

当社を取り巻く環境変化

新型コロナウイルスなどの感染症や気象変化、AI等の技術の進歩や社会及びお客様のニーズなど、様々な変化が起こりつつある中、それを予測することが困難な時代（VUCA：変動性（Volatility）、不確実性（Uncertainty）、複雑性（Complexity）、曖昧性（Ambiguity））に突入しており、納期未定によるビジネス遅延や社会に求められる人財の不足など、企業活動への影響も懸念されております。

そのような時代においては、「企業活動の選択肢を増やす」「不測の事態に備える」「的確かつ迅速な判断を行う」ことが重要であり、今後、この時代を勝ち抜くことができる組織や人財及びビジネスを作り上げていく必要があります。

DX推進ビジョン

当社は1969年の創業以来53年余り、自治体や各種団体をはじめ農畜産・水産業、民間企業、医療・福祉など幅広い分野を対象に、各種業務の基幹システム構築や自社パッケージ開発、アウトソーシング事業に注力しています。

情報通信技術（ICT）は社会基盤として隅々にまで広がり、その技術の進化スピードはますます加速しています。
さらに、ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるという考え方に基づくDXの重要性も大いに高まっています。

当社はデジタルシフトの潮流をとらえ、様々なICTの活用しながら、お客様にとってのDXも承りながらお客様とともに考え、ご意向と将来構想も十分に踏まえたMIC-DXをご提案してまいります。

「地域社会への貢献」が当社の創業の原点です。地域が抱える様々な課題の解決、地域に根差したお客様の事業の成長、発展に資することが当社の使命であり、その使命を全うすることが、地域みんなの笑顔を創り出すことになると考えています。

DXビジョン実現に向けたビジネスモデル

新しい時代に向けた『MIC-DX』の創出と実践

当社は従来からの強みである「SIサービス」「アウトソーシングサービス」「パッケージ販売とサービス」事業の3本柱にさらに注力するとともに、あらたに『MIC-DX』を駆使して地域社会の様々なステージにおいて「新たな価値創出（笑顔の創造）」を目指します。

MIC-DX戦略

経済産業省が2025年の崖と警鐘を鳴らしているように、デジタル技術の活用が企業競争力に多大な影響を与えると言われているなか、当社やお客様のビジネス環境も今後大きく変化していくことが予想されています。

全社の課題であるリソース不足の中でも成長を続けるためには、刻々と変化するプロダクト・ポートフォリオを見極め、今後成長分野へ資源を集め、新しいビジネスモデルを立ち上げていくことが重要となります。

当社は新しい時代に向けた戦略実践のための事業基盤を作り上げ、並行して時代に向けた幅広い活躍が期待できる人財の育成や組織形成、新技術を活用したビジネスの創出を目指した戦略的投資、技術獲得やリソースの最適配置を進めます。

重点戦略

全体最適な視点での事業基盤強化・投資の推進

事業環境の変化に対応していくために、事業、プロダク社内ICTの強化計画を立て、全体最適な視点での投資検討を行っております。
特にデータ利活用においては既に全社員が利用可能なダッシュボード「Food for Business」を導入していますが、さらに活用を高度化すべく、社内に散在する様々な情報の見える化し、データを利活用した経営判断や事業判断ができる環境を整備し、自社ビジネスの持続的な成長を目指します。　
また部門横断的にデータを活用したデジタルマーケティングを推進する環境を整え、営業活動におけるプロスペクト開拓の効率化を図って参ります。

戦略領域におけるリソース最適化

当社は事業活動に必要なリソース（人財、ノウハウ、環境やツール）を可視化をすべく人財マネジメントに注力します。全社レベルでリソースの共有化を図り、戦略領域のリソースを優先的に最適化することで当社課題であるリソース不足解消を目指します。
また、これまで各部門で保有している技術、ノウハウ、経験等の価値のある情報や有益なツールについて共有が進んでいませんでしたが、全体最適化を進めるためにも、部門やグループを越えた利活用を進めるための仕組み作りに取り組み、業務の効率化、属人化の解消をさらに進めます。

技術高度化を目指した専門部門の立ち上げとモデルの創出

当社はDX推進において注力する３つのテクニカル分野（ネットワーク・基盤技術、開発技術、AI/IoT等新技術）におけるレベルの高度化・実践への適用をミッションとする「HR-Lab部門」を専門組織化しております。HR-Lab部門は高度化した技術力をベースに各事業領域において技術をベースにした付加価値作りを推進する横断的組織となります。
特にデータ分析、データ活用分野における技術レベルを向上させ、顧客の経営課題解決においてもデータを活かし新たなB2B2Cを意識した新しいサービス型のビジネスモデル創出を目指しております。

MIC-DX戦略　全体像

当社では経営戦略に加え営業、技術、人財育成、組織と機能別に戦略を定め、全社横断的に一気通貫で戦略を推進しております。

DX推進体制

当社のDXへの取り組みは代表取締役社長が総括責任者となり推進しております。
DXビジョンに沿った戦略策定は本部ごとで検討し、 DX戦略の実行を支える組織として部門を横断したメンバーで構成される「第6次中期3ヵ年経営計画　推進グループ」にて推進しております。

人財育成・組織能力強化への取り組み

• 全社共通としてスキル・ノウハウ（キャリアパス）を整備し、社員が自ら成長し活躍するための人財育成を行います。
• 幅広く活躍できる人財の育成と新たなビジネスの創出（MIC-DX）の実現を目的として設立されたHR-Labにおいては、資格取得も積極的にチャレンジし、技術力の向上に努めます。

戦略推進のためのITシステム・デジタル技術活用環境の整備

事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる社内ICTを推進しております。

• 働く場所を問わず、最大限業務を行える環境の整備（VDI化、電子化等）
• 支える基盤の強化（有線ネットワーク、無線ネットワーク、回線等）
• 意思決定とマネジメントのためのデータの利活用
• デジタルマーケティング推進のためのMAツールの本格活用

戦略達成状況に係る指標

2024年（第55期）までの達成指標

• DX人財（技術者）の育成 　15名増（2021年 第52期を基準）
• 新商材の発掘、開発、提案　30件/年
• お客様情報の整備と共有・活用　全ユーザの70%作成

DXの推進状況について