IT導入補助金2021のご案内

2021年4月16日

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事象者のみなさまを対象に、ITツール(ソフトウェア・クラウドサービス・導入設定等)を導入するための経費の一部を、補助するものです。

ITツールを用いて、生産性の向上のための業務プロセスの改善と効率化をサポートします。

今回は、医療機関・介護事業所の皆様が申請する場合を想定して、ご案内いたします。

補助対象者

中小企業・小規模事業者のうち、医療機関・介護事業所は、下記のような条件があります。

• 該当する法人形態(組合等)が無い場合は、別途事務局の定める内容に従う必要があります。
• 従業員については、「常時使用する従業員」を対象とします。具体的には、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」が従業員を意味します。また、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないので、「常時使用する従業員」には該当しないものとします。
• 特定非営利活動法人は、その主たる業種に記載の資本金・従業員規模以下のものとします。

補助金額

補助金額は、記載の通りです。A類型・B類型については、申請の際の要件が異なってきます。詳細はお問い合わせください。

通常枠

低感染リスクビジネス枠

申請スケジュール(1次締め切り分)

申請スケジュールは、記載の通りです。ただし、変更となる可能性もございますのでご注意ください。

補助対象

予め登録されたITツールのみ申請が可能です。
ソフトウェア・クラウドサービス・導入関連費用が、補助金の対象となります。

下記のシステムは、補助金の対象外です。

• ハードウェア
• リース料金
• ライセンス追加/既存ソフトウェアのリビジョンアップ費用
• 組み込み系ソフト
• スクラッチ開発(フルスクラッチ・一部スクラッチ)
• 従量課金方式の料金体系を持つシステム
• 広告宣伝費
• 恒常的に使用されないシステム
• VR・AR用コンテンツ制作、デジタルサイネージ用コンテンツ制作、コンテンツ配信管理システム

2021年度に登録しているツール

加点項目

• クラウドツールを選定している。
• インボイス制度対応製品を選定している。
• 地球未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること。
• (申請類型によって)事業所計画期間の給与支給総額増加・最低賃金増

保険医療機関・保険薬局・介護サービス事業者は、加点項目となるため。

関連ページ

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